自主基準
１．ミニボート技術指針
ミニボートは、操船のためのボート免許が不要であると共に、法令で定められた船舶検査についても適用除外になっています。（JCIの検査は必要ありません）
一般社団法人日本マリン事業協会では、法的に検査基準の無いミニボートについて、技術的なガイドライン「JMIAミニボート技術基準」を作成し、会員会社にこのガイドラインを遵守するよう奨励しています。
ミニボートの生産者、輸入者、販売者そしてユーザーの方々も参考とされる事をお勧めします。
【ＪＭＩＡミニボート技術指針】
【適合マーク】
当会の会員会社で、「JMIAミニボート技術基準」について、自主的に適合確認を行ったボートには下記の適合マークが張られています。
＊適合検査は製造者または輸入者が自主的に実施したものです。
＊当マークつきのボートの品質等の保証は製造者又は、輸入者が行います、
一般社団法人 日本マリン事業協会が保証するものではありません。
２．マリンエンジン排出ガス二次自主規制を導入
2022年の集計結果は二次規制値を2.8%下回っています。
（一社）日本マリン事業協会は国内マリンエンジン排出ガス一次規制を２０１１年モデルより二次自主規制に移行しました。規制する排出物は一次規制と同様、ＨＣ（炭化水素）＋ＮＯx（窒素酸化物）ですが、規制値はさらに６５％厳しくなりました。
また、規制はメーカー毎の企業内平均値を達成することに加え、新たに各製品にも上限規制値が設けられることになり、従来技術の２ストロークキャブレターエンジンは基本的に製造されない仕組みです。これらは２００８年９月に告示された米国ＥＰＡのマリンエンジン二次規制とハーモナイズしたもので、先進国のマリンエンジンはすべて同一レベルのクリーン仕様になります。
自主規制の対象となっているのは国内販売のマリンガソリンエンジンで、商品としては船外機・PWC・ジェットボートです。自主規制には国内5社が参加しています。
３．二次ＰＷＣサウンド低減自主規制
（一社）日本マリン事業協会は平成11年に、水上オートバイ（PWC）のサウンド（発生音）を客観的に評価する測定方法として「PWC加速サウンド測定法」を開発し、合わせてPWCサウンドの低減目標を設定し、段階的にサウンドを低減させていく業界自主規制を制定し展開してきました。これを発展させて「第二次PWCサウンド低減自主規制」を平成21年から制定しました。
本規定は、ＰＷＣの開発・製造に関して世界的に主要な企業が所属する（一社）日本マリン事業協会がＰＷＣを活用したマリンレクレーションの健全な発展と社会との 調和をめざし管理運営を行うものです。基準は国際的な調和をねらい、欧州規制と同じＩＳＯ通過騒音での基準値を採用しました。測定方法が変わるため１次規制との比較は単純にはできませんが先進国で広く適用され規制の効果を得ている内容です。今後、欧州のみならず、海外での規制強化の動きと合わせて、業界自主規制もさらに見直していく事になります。国内で販売するPWCの機器本体から発生する騒音を製造出荷時点にて規制します。
基準値 ・・・・・・・・ 通過騒音 75dB(A)
測定法 ・・・・・・・・ ISO14509 2000-11-01
動力レジャー船によって放出される空気伝ぱ音の測定
